高齢者用（専用）賃貸住宅(家賃補助) 『年金だけで賃貸生活』

（助言又は指導）
第十二条　都道府県知事は、登録住宅の賃貸人に対し、基本方針を勘案して、当該登録住宅の管理に関し必要な助言又は指導をすることができる。

（登録事項の訂正等）
第十三条　都道府県知事は、登録された第五条各号に掲げる事項に虚偽の事実があったときは、登録住宅の賃貸人に対し当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。
２　都道府県知事は、登録住宅の賃貸人が第八条第一項の規定に違反したときは、当該賃貸人に対し変更の登録の申請を指示することができる。

（登録の取消し）
第十四条　都道府県知事は、登録住宅の賃貸人が第七条第一項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２　都道府県知事は、登録住宅の賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

一 　第十条の規定に違反したとき。
二 　前条の規定による指示に違反したとき。
３　第七条第二項の規定は、都道府県知事が前二項の規定による取消しをした場合に準用する。

（登録の消除）
第十五条　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録住宅の登録を消除しなければならない。

一 　登録住宅の賃貸人から登録の消除の申請があったとき。
二 　前条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。

（登録の取消し等後の家賃債務保証）
第十六条　登録住宅の登録が第十四条第一項若しくは第二項の規定により取り消され、又は前条第一号の規定により消除された場合において、その取消し又は消除前に当該登録住宅に入居していた高齢者がその後も引き続き入居しているときは、当該高齢者の入居に係る住宅を登録住宅とみなして、第十一条の規定を適用する。